県民投票を巡っては、事務を担う市町村の協力を取り付けられるか懸念されている。総務省は３１日、本紙の取材に対し、県民投票実施のための条例が制定された場合、市町村は知事から委任された事務を「処理する義務を負うと解釈されている」と回答した。
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県民投票条例：制定の場合、市町村の協力は…？ 総務省の見解
2018年6月1日 13:36
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