子どもの貧困対策をめぐり、沖縄県内14市町村が、行政と民間が連携する仕組みとして「協議会」を新設することが沖縄タイムスの調べで分かった。内閣府が3月上旬、協議会設置を検討するよう全41市町村に文書で依頼していた。一方、12市町村は現時点で「予定なし」との立場。