安全保障関連法の施行を受け、「戦争法廃止！安倍政権の暴走を許さない３・２９沖縄集会」（沖縄平和運動センター主催）が２９日午後、那覇市の県庁前県民広場で開かれた。同法に反対する市民団体や労働組合のメンバーら約２５０人が参加。日米の軍事一体化や南西地域の防衛力増強などに反対し、「民意を突き付け、廃止まで闘おう」と声を上げた。
安保関連法の施行にシュプレヒコールで抗議する集会参加者＝２９日午後、那覇市泉崎・県民広場
同センターの山城博治議長は「この事態を歯ぎしりしながら怒りで迎えた。国民の暮らしを台無しとし、弾圧する法だ。われわれの力で食い止める」と、決意を語った。
県憲法普及協議会会長の高良鉄美琉大教授は「大学で憲法を教えているが、本当に信じられない。憲法違反と言われながら、なぜそのまま施行になるのか」と指摘した。
また、昨年８月のうるま市沖で着艦に失敗した米軍ヘリコプターに陸自隊員が同乗していた事実を取り上げ、「すでに沖縄で集団的自衛権行使に向けた日米の共同訓練が始まっている。私たちが必死になって止めないといけない」と呼び掛けた。
