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辺野古・土砂投入へ形式審査入り 想定される今後の流れは?

2018年6月6日 10:07

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局は5日までに、海域の一部の埋め立てに必要な赤土等流出防止条例に基づく県への事業通知に向け、県と事前の形式審査に入った。形式審査を終え通知書が正式に提出されれば、防衛局は埋め立ての本格的な土砂の投入が可能となり、基地建設が重大な局面を迎えることになる。

埋め立てに向けた手続きが進む区域

土砂投入に向け想定される流れ

埋め立てに向けた手続きが進む区域 土砂投入に向け想定される流れ

 形式審査は一般的に1~2週間で、早ければ6月中旬の通知となるが、明確な定めはないため通知の時期は見通せない。通知されれば、7月中にも土砂投入の可能性がある。

 同条例は国が埋め立てを含めた1千平方メートル以上の工事を実施する際に、事業内容や濁水の流出防止策などについて県に通知するよう規定している。

 防衛局は5月29日、建設予定地の辺野古側に位置し護岸の整備を進める埋め立て区域(2)-1(7万平方メートル)について、護岸外への濁水の流出防止策に関する資料を県に提出した。

 条例は民間工事も事業内容や防止策を届け出るよう定め、県が45日以内の審査で変更を命じる場合がある。一方で、国の場合は「届け出」ではなく「通知」のため、通知書を提出すれば45日の審査を待たず、すぐに事業に着手できる。辺野古埋め立ては県北部保健所に通知書が提出され、県環境部が審査する。

 県環境部は「基本的に国も民間と同じような手続きをしており、審査が終わるまでは工事しないはず」との見方を示す。同時に「審査を待たず工事に着手しても条例違反にはならない」とも説明した。

 防衛局が県に提出した資料は非公表だが、5月28日に同局で開かれた環境監視等委員会では有識者らに流出防止策を説明。埋め立て地内にたまる水を護岸の外に排出する際、1リットル当たりの浮遊物質量の割合を赤土等流出防止条例が基準とする200ミリグラム以下より厳格な25ミリグラム以下とすることや、流出防止策として護岸に防砂シートや土のうを置くことを明らかにした。

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