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米軍属暴行殺人、遺族に補償金支払いへ 日米分担で合意

2018年6月6日 08:22

 沖縄県うるま市で2016年4月に起きた米軍属暴行殺人事件で、米側が遺族への補償金支払いに難色を示していた問題で、米側が支払いに応じ、日米が分担して補償することで合意したことが5日、分かった。現在、遺族への支払い方法など日米で詰めの作業に入っているという。複数の政府関係者が明らかにした。

女性が遺棄された雑木林に設けられた献花台(2017年)

 日米の負担割合などは不明。日本政府は近く、合意を公表する方針だという。

 日米地位協定では米軍人らによる公務外の不法行為で本人に支払い能力がない場合、被害者側が米政府に補償金を求めることができると規定している。

 だが、米側は当時シンザト・ケネス・フランクリン被告=一審で無期懲役判決、控訴中=が地位協定上の「軍属」として扱っていたが、米軍に直接雇用されていなかったため、補償制度が適用される「被用者」に当たらないと主張し、支払いに難色を示していた。

 政府関係者によると交渉の結果、米側が判断を変え支払いを決めた。米側の支払いの根拠は分かっていないが、日本側は米側の補償金と賠償額の差額分を「SACO見舞金」で負担する制度があり、これを適用するとみられる。今年1月、那覇地裁はケネス被告に損害賠償を命じている。

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