陸自配備の撤回要求　宮古の市民7団体が声明

　【宮古島】宮古島への陸上自衛隊駐屯地の配備計画で、沖縄防衛局が市に提出した協議書を取り下げたのを受け、配備に反対する市民団体や福山自治会など計７団体の代表者らが６日、市内で会見し、配備撤回などを求める緊急声明を発表した。協議書は取り下げられたが、計画の全面撤回には至っていないとして配備の断念を訴えている。

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宮古島への陸上自衛隊配備計画の撤回と、計画や議事録の公開を訴える市民団体や自治会の代表者ら＝６日、市平良下里の日本キリスト教団宮古島教会

　声明では（１）新たな配備候補地をつくらず、宮古島のどこにも自衛隊配備をしない（２）市は市民に対し協議書を含む配備計画についての情報を全面開示する（３）地下水審議会と学術部会の双方の議事録を全面公開する－ことを要求。今月中に下地敏彦市長と防衛省に要請文を提出する。

　会見で「止めよう『自衛隊配備』宮古郡民の会」の下地朝夫共同代表は「基地を置くことで将来、紛争になればターゲットとしてミサイルが撃ち込まれる。絶対に造らせるべきではない」と強調した。