米軍嘉手納基地周辺で高濃度の残留性有機汚染物質のフッ素化合物ＰＦＯＳ（ピーホス）が検出された問題で、沖縄防衛局が米軍に対し、沖縄県企業局の要請文をずさんな英訳で提出した上、県の要望を矮小（わいしょう）化する内容の要請文を提出していたことが分かった。県に事前連絡はなく、７日までに英訳文や要請文を出したことも報告していない。日本政府の窓口となる防衛局が、米軍と水面下で交渉している“ブラックボックス”のずさんな一端が浮き彫りになった。（社会部・篠原知恵）
ピーホス検出問題をめぐる沖縄防衛局の対応
環境問題の調査団体「Ｔｈｅ Ｉｎｆｏｒｍｅｄ－Ｐｕｂｌｉｃ Ｐｒｏｊｅｃｔ（インフォームド・パブリック・プロジェクト）」の河村雅美代表が、赤嶺政賢衆院議員（共産）の協力を得て、防衛局と米軍間でやりとりした文書を入手し検証した。
リポートをまとめた河村氏は「防衛局は米軍に県の意思を正しく伝えていない。今回のケースを例に、仲介役として防衛局が機能しているという前提を疑うべきだ」とし、さらなる検証の必要性を訴えている。
ピーホスの高濃度検出を受けて県は１月２１日、防衛局長宛てで、米軍にピーホス使用の即時中止を働き掛けるよう要請。防衛局が県の要請文を英訳し、米軍に提出したが、その英訳が第一文から「企業局が調査した」と記載すべき箇所を「企業局が調査された」と受け取られかねない表記。
また、英単語の誤用も判明。要請提出者の「企業局」も、県の公式英訳名を確認せず、異なる表記を用いるなど不正確さが目立った。
加えて防衛局は２月２２日、企画部次長名で米軍第１８施設群施設管理部長に英語の要請文を提出。その中で、県が求めた「（ピーホス使用の）ただちに中止」が「可能な限りの抑制」の文言に変わっていたほか、県が「誠意を感じない」と批判した米軍の対応方針をほぼ踏襲する要請内容になっていた。
県によると、防衛局が米軍に提出した英訳文、２２日付の要請文ともに事前調整や報告は一切なかった。
河村氏は「要請を何度重ねても、防衛局の仲介がこのようなものである限り、米軍の姿勢が変わることは期待できない」と話した。
■コメント避ける
沖縄防衛局は本紙取材に対し、不正確な英訳文となったことにはコメントを避け、「米軍に対しては、（ピーホスの）可能な限りの抑制、物質が漏出した場合の封じ込め対策に一層万全を期すよう要請し、ピーホスを含まない製品への早期の交換を求めた」と説明するにとどめた。
