帝国データバンク沖縄支店が７日発表した２０１５年度の県内企業倒産集計は、倒産件数が５５件と前年度より２４件減少したものの、負債総額は１００億６千万円と前年度に比べ１４・８％増加した。

　負債額は０５年の集計変更後、３番目に少なく、同支店は「観光業界や建設業界にけん引され、沖縄の景況感が良い。小売業とサービス業が倒産件数・負債額が大きく減少したのが要因」と分析する。

　業種別では建設業が３１億９１００万円で全体の３１・７％を占めた。次いで、不動産業が２４億４６００万円（２４・３％）、小売業１６億３１００万円（１６・２％）となる。要因別では販売不振が５３件で、不良債権の累積と設備投資の失敗が各１件あった。

　３月の倒産件数は５件で、前年同月に比べ３件減少した。負債総額は前年同月より５億１４００万円増の９億７４００万円となり、１５年度で３番目に多かった。倒産件数は１５カ月連続で１桁台と低水準で推移している。