日本政府を通して米軍に県の訴えが正しく伝わっている、という大前提が崩れかねないずさんな対応の一端が明らかになった。２００７年の沖縄防衛局設置から、県が同局経由で米軍基地問題の解決を訴えて要請した回数は少なくとも１１０回以上。