琉球銀行(川上康頭取)は20日、クレジットカードやスマートフォンで決済できる飲食店や宿泊施設を増やそうと、座間味村観光協会(会長・宮里哲座間味村長)と提携した。観光協会は、座間味島、阿嘉島、慶留間島の約100事業所を対象に決済端末機の導入を呼び掛ける。キャッシュレス化を進めることで、村で年間10万人を超える国内外からの観光客の消費拡大を促す狙い。川上頭取は会見で「今後も当行の店舗がない離島、地域で提携したい」と話した。

提携を発表した琉球銀行の川上康頭取(右から2人目)と座間味村観光協会の宮里哲会長(同3人目)=20日、那覇市の琉球銀行本店

座間味村3島で始まる取り組み

提携を発表した琉球銀行の川上康頭取(右から2人目)と座間味村観光協会の宮里哲会長(同3人目)=20日、那覇市の琉球銀行本店 座間味村3島で始まる取り組み

 本年度中に、銀行口座を持っていない人でも自由に使えるオリジナルプリペイドカードの発行も目指す。

 座間味村内で導入するのは、琉銀が独自開発した決済システムと端末機。国際ブランドの「VISA(ビザ)」「MasterCard(マスターカード)」のほか、中国で普及しているスマートフォン決済の「アリペイ(支付宝)」「WeChat(ウィチャット)」、電子マネーの「Edy(エディ)」「WAON(ワオン)」など計22ブランドを一括して取り扱う。

 那覇市の泊港では、座間味村行きのフェリーのチケットをクレジットカードで購入する観光客が増えているという。一方、村内にはクレジットカード対応の飲食店や土産品店、宿泊施設などがほとんどない。座間味村を訪れる観光客は、2014年の国立公園指定以降増え続けていることから、宮里会長は「観光客が抱えるストレスを減らしたい」と提携を決めたという。

 端末機の設置費用は、年内無料。設置した店舗から琉銀へ、売り上げに応じて手数料が入る。手数料の一部は琉銀から観光協会へ還元する。