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辺野古新基地「県民投票」 署名協力増えたが…必要数の半分以下

2018年6月22日 14:54

 名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票の実現に向け、23日で「『辺野古』県民投票の会」(元山仁士郎代表)が署名集めを開始してから1カ月を迎える。県民投票へ協力を決めた政党・団体も増え、運動も徐々に広がりつつあるが、複数の関係者によると、署名は最低限必要な数の半分にも達していない。署名期間は残り1カ月。伸び悩む現状に、協力を決めた政党や労働組合は危機感を募らせている。

(資料写真)県民投票の署名に応じる買い物客ら=6月9日、名護市

 同会は、民意を明確に示すために有権者の1割に当たる11万5千筆を目標に掲げている。

 条例制定を求めるために最低限2万4千筆の署名が必要だが、複数の関係者によると、これまでに集約している署名は約5千筆という。ただ、署名活動は離島を含めた県内各地で行われ、集計しきれていない署名もあるため、実際は5千筆より、数千筆多い可能性もある。

 県民投票を巡っては、これまでに県政与党や翁長雄志知事を支持する無所属で保守・中道の市町村議員を中心につくる政策集団「新しい風・にぬふぁぶし」、浦添、糸満などの島ぐるみ会議などが協力を表明。

 1996年の米軍基地の整理縮小などの賛否を問う県民投票で、主導的役割を果たした県内最大労組の連合沖縄も協力を決めるなど、支援者は着々と増えつつある。

 署名期限が残り1カ月と迫る中、関係者の一人は運動が失敗に終わった際の影響は大きいとし、「動き始めた以上は成功させないといけない」と気を引き締めた。

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