社説

社説[「働き方」法成立]疑問も不安も消えない

2018年6月30日 10:29

 法律が成立したからといって、疑問や不安が消えたわけではない。

 安倍政権が今国会の最重要課題と位置付けた働き方改革関連法が、労働者側の強い反対を押し切って成立した。

 電通の違法残業事件などをきっかけに長時間労働対策からスタートした議論である。にもかかわらず一括法案という形で高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す高度プロフェッショナル制度(高プロ)が創設されたことは、改革の名に値しない汚点だ。

 高プロについて、政府は「働いた時間ではなく成果で評価する」と意義を強調した。不適切データ問題で法案から削除された裁量労働制の対象拡大も成果で評価する制度だったが、高プロが適用されると休日や深夜労働、休憩などの規制もすべてなくなる。野党が「スーパー裁量労働制」と批判するのはそのためだ。

 労働者の立場の弱さを考えると、残業代を払わずに長時間働かせることができる仕組みにつながりかねない。「過労死が増える」といった過労死遺族らの懸念に正面から応えようとしなかったのは残念である。

 「働き手のニーズ」の根拠とした政府のヒアリング対象が、わずか12人だったこともお粗末すぎる。うち制度設計前に実施したのは1人だけ。労働者の意見を十分に反映させたとはいえない。

 さらに1075万円以上とする年収要件に含まれる手当の種類などの質問に対する答弁も曖昧さを残した。かつて経団連は「年収400万円以上」とするよう提言しており、導入後、なし崩しに適用が広がる可能性がある。

■    ■

 関連法には、青天井だった時間外労働(残業)に初の罰則付き上限規制を設け、正社員と非正規労働者の不合理な格差を是正する「同一労働同一賃金」などの保護策も盛り込まれた。

 働く人の健康を守り、パートや契約社員などの待遇改善を図る方向性には異論はない。

 ただ特例とはいえ、繁忙期に「月100時間未満」まで残業を認めるのは、過労死ラインぎりぎりまで働かせることにお墨付きを与えるものではないか。

 健康や命に直結する問題だけに、実効性に疑問の声が上がるのは当然だ。

 同一労働同一賃金についても責任の程度や転勤があるかないかといった違いよる待遇差は容認するとしており、どの程度格差が解消できるかは不透明である。

■    ■

 与党が数の力で成立を強行したことは、政治不信を深刻化させるもので、その責任は免れない。

 報道各社の世論調査で今国会成立に賛同しない意見が多数を占めているのは、議論が尽くされたとは言い難いからだ。

 法律が通ったから「仕方がない」と、このまま引き下がるわけにはいかない。

 細かい制度設計は今後、労使代表も参加する労働政策審議会で議論される。

 世論と懸け離れた政策の再考を迫る必要がある。

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