沖縄タイムス+プラス ニュース

普天間の負担軽減へ作業部会始まる 沖縄側「1日も早い返還を」

2018年7月9日 13:38

 政府、沖縄県、同県宜野湾市でつくる「普天間飛行場負担軽減推進会議」の作業部会が9日午後1時前、沖縄県庁で始まった。政府側の杉田和博官房副長官は、県内全体の米軍基地の負担軽減に関する政府の取り組みを強調。県の謝花喜一郎副知事、宜野湾市の佐喜真淳市長は1日も早い普天間飛行場の返還を求めた。

普天間飛行場の負担軽減に関して意見を交換する杉田和博官房副長官(左側手前から3人目)と謝花喜一郎副知事(右側手前から3人目)、佐喜真淳宜野湾市長(同2人目)ら=9日午後1時前、沖縄県庁

 記者団に公開された冒頭で、杉田副長官は「普天間の固定化は絶対に避けなければならない。負担軽減の政策をこれまでも進めてきたが地元の沖縄で意見や要望を聞くことは極めて重要」と述べ、地元側に協力と理解を求めた。

 謝花副知事は普天間の危険性を除去するために、政府と地元が約束した2019年2月までの普天間の運用停止が極めて重要と指摘。普天間所属機の相次ぐ事故やトラブルに懸念を示し、この日の会合で運用停止に向けた具体的なスケジュール、日米両政府の定めた普天間返還の条件の進捗(しんちょく)状況、オスプレイ訓練の県外移転などについて県の考えを伝える意向を示した。

 作業部会の構成メンバーではないが、沖縄開催ということで出席を訴え、実現した佐喜真市長は1日も早い返還とそれまでの負担軽減に合わせ、三者で力を合わせて取り組む決意を強調した。

 普天間第2小学校運動場への米軍ヘリ窓落下事故をはじめとした事故やトラブル、夜間騒音などの負担を含め、「市民の限界は超えている」と主張。①騒音対策に向けた米軍、政府、地元の実務者会議の設置②普天間返還の期日確定―の二つを要望した。

 作業部会は9回目で沖縄での開催は初めて。

これってホント!? 誤解だらけの沖縄基地
沖縄タイムス社編集局編
高文研
売り上げランキング: 24,236

あわせて読みたい

関連リンク

沖縄タイムス+プラス ニュースのバックナンバー

沖縄関連、今話題です(外部サイト)

JavaScriptをOnにしてください

アクセスランキング

ニュース 解説・コラム

沖縄タイムスのお得な情報をゲット!

友だち追加
LINE@

沖縄タイムスのおすすめ記事をお届け!

友だち追加
LINE NEWS