タイムス×クロス コラム

 2018沖縄県知事選 「辺野古隠し」の自公、展望示せぬオール沖縄

2018年7月9日 21:01
屋良 朝博
屋良 朝博(やら ともひろ)
フリージャーナリスト

1962年北谷町生まれ。フィリピン大学を卒業後、沖縄タイムス社で基地問題担当、東京支社、論説委員、社会部長などを務め2012年6月退社。「砂上の同盟」で平和・協同ジャーナリスト基金奨励賞。沖縄国際大学非常勤講師。新外交イニシアティブ評議員。

(左から)安里繁信氏、翁長雄志氏、佐喜真淳氏(写真:沖縄タイムス社)

 11月の沖縄県知事選挙に向けて予定候補者が出揃いつつある。全国メディアも注目する選挙は、政府が進める辺野古埋め立て問題が最大の争点とされる。それが争点であることは誰もが認めるものの、肝心の議論は深まらない。自民は態度を明確にしない“争点ぼかし”(辺野古隠し)を慣例化させ、辺野古反対の「オール沖縄」は解決に向けた展望を示せないまま政府・自民党と対峙する。政策不在の選挙は有権者の思いを置き去りにする。

 自民党県連の候補者選考委員会は9日、佐喜真淳宜野湾市長に立候補を要請した。佐喜真氏は県政奪還に意欲を示しており、立候補に向けた条件整備を急ぐ構えだ。これまで自民側は辺野古問題への対応について、「基地、経済振興、医療などさまざまなことを決定する中で政策は作る」(県連副会長の照屋守之県議)と態度を明らかにしておらず、佐喜真氏もこの方針を踏襲するとみられる。埋め立てを強行する安倍政権の後ろ盾があるはずなのに、辺野古隠しの選挙戦術に徹する。今年2月の名護市長選挙で自公が推した渡具知武豊市長も「(国と県の)訴訟を見守る」とし、当事者なのに賛否すら明らかにしなかった。

 なぜ「辺野古埋め立てもやむなし」と堂々と主張しないのか。そればかりか、奇妙な論議がまかり通る。

 自民も海兵隊の県外・国外移転に賛成なのに、海兵隊が使う航空基地を造るための辺野古埋め立ては普天間問題解決の選択肢の一つとしている。昨年11月、沖縄県議会は「在沖海兵隊の県外・国外への移転」を求める決議文を自民も含む全会一致で採択した。しかし、海兵隊がいなくなれば普天間の機能は不要となり、辺野古埋め立てもいらなくなるのは自明だ。

 渡具知名護市長が公明党沖縄県本部と交わした政策協定にも「海兵隊の県外・国外移転」が盛り込まれた。「海兵隊県外・国外」と「辺野古不要」が理屈上は同義であることをなぜ認めないのか不可解だ。名護市の有権者は結局、「海兵隊県外・国外移転」を選択したことになるし、「新市長の公約実現を支援する」と約束した安倍首相もこの公約を後押しするのだろうか。もはやコメディーのような展開になっている。

 政府は1日も早い普天間の返還、危険性の除去を実現するために辺野古埋め立てが唯一と言い張る。辺野古埋め立てを認めればすぐにでも普天間が閉鎖されるような印象があるが、工事が順調に進んだとしても完成は10年後と言われている。「1日も早い」というのは10年も先のこと? ヘリの窓枠が運動場に落ちた普天間第二小学校の今年の入学生が高校へ入学するころようやく実現する計画が、ずっと「唯一の解決策」であるはずもない。

 「海兵隊県外・国外」を実現するには、本土にある稼働率の低い既存の空港を使えばすぐに移転でき、普天間もただちに閉鎖できる。10年も待つ必要はない。航空部隊が移転すれば地上部隊も付いていくので、海兵隊の県外移転は論理的には組み立てやすい。

 例えば海兵隊を九州中北部に移転し、佐賀空港に航空部隊、大分県日出生台演習場に地上部隊、長崎県佐世保周辺に補給部隊なら座りがいい。沖縄が1県で背負っている荷物を3県で分担するのだから軽いものだ。それでも本土で大いに反発が起きるだろうが、そこは政治が汗をかくしかない。「0.6%に70%」。国土面積の0.6%でしかない沖縄に在日米軍基地の7割が集中する不平等、理不尽を是正できるのは政治だけだ。

 海外移転は海兵隊の運用(ローテーション)を工夫すればいい。政治が軍に運用調整を命じれば、軍隊はそれなりに工夫する。このことはグアム、豪州、ハワイへ海兵隊の主力部隊を分散配置する米軍再編(2012年合意)で立証済みだ。本土が基地受け入れに反対なら海外移転を主張すべきだ。中国や北朝鮮が怖いから米軍にいてほしいけど負担は沖縄でね、という破廉恥な態度は許されないことをそろそろ本土も認識すべきだし、沖縄側も厳しく指摘すべきだろう。

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