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再編交付金を使った保育無償化、名護市議会で可決

2018年7月14日 11:57

 【名護】名護市議会(宮城弘子議長、定数27人)は13日、6月定例会本会議で、米軍再編交付金を使った給食費や保育料の無償化など子育て支援策を実現する27億3460万円の補正予算案を可決した。野党市議14人が退席する中、市の案では対象外だった認可外園分の保育料無償化も盛り込んだ与党の修正案を、与党市議12人による全会一致で可決した。

 市は予算成立に伴い、21億円超の再編交付金基金を積み立て、今年9月から市立幼稚園と小中学校の給食や、認可保育園保育料の各無償化に充てる。認可外園についても9月からの無償化開始に向けて調整する。

 本会議で多数派の野党は自治体の貯金に当たる「財政調整基金」を取り崩して認可外園の保育料無償化の財源とする修正予算案をいったん可決させたが、渡具知武豊市長が拒否権「再議」に付して廃案となった。

 その後、与党が再編交付金を財源に、認可外園の無償化を図る修正予算案を提案したが、討論を前に野党は「議論が不十分」として全員退席した。会議を開くには本来、定数の半数以上の出席が必要だが、宮城議長が野党側に出席を催告しても応じなかったため、与党のみ12人で再開し、修正予算案の可決に至った。

 渡具知市長は予算成立後、「可決されて安堵(あんど)している。公約実現に向けて子育て支援をしっかりやっていく」と強調した一方、「最終的に(定数の)半数に達しない中での採決になったことは残念だ」とも述べた。

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