育鵬社版教科書の採択拡大を目指す日本教育再生機構(東京)に、全国の保守系市町村長らでつくる教育再生首長会議が事務局を委託し、2014~17年度に計約1220万円を支払っていたことが分かった。
社説[育鵬社支援団体に公費]市民への説明が必要だ
2018年7月16日 9:20有料
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