沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は22日、翁長雄志知事による埋め立て承認取り消しに対する国の「是正指示」の適法性を審査するため、3回目の会合を総務省で開く。知事と国側の代理人が意見陳述し、知事は地方自治の観点から承認取り消しの適法性を訴える。