２０１５年度に来沖した外国人観光客の県内消費額は２３２５億円６８００万円に達し、関連産業への生産誘発効果が４０１１億６７００万円、付加価値誘発効果が２３５７億８千万円、雇用効果は６万１３１９人で、いずれも基地関連の収入や経済波及効果を上回る需要があることが２１日、県参与の富川盛武沖縄国際大学名誉教授の試算で分かった。富川氏は「外国人観光客の経済効果だけをみても軍関係をしのぐ。米軍基地よりも観光などの産業活動の方が県経済にはプラスであり、それを裏付けるデータ」と話している。
試算は県や観光庁のデータをベースに産業連関表を用いた。消費額は県がまとめた１５年度の外国人観光客数（１６７万３００人）に、観光庁の「訪日外国人消費動向調査」（１５年１～１２月、全国平均値）から各国の宿泊費や飲食費、交通費、買い物代、娯楽などの消費単価を求め、国別観光客数に掛け合わせた。消費額から生産、付加価値の誘発額を導いた。
一方、米軍へのサービス提供や軍雇用者所得、軍用地料などの軍関係受け取り額（１３年）は２０８８億３１００万円。生産誘発効果は２６３３億３２００万円、付加価値誘発効果は１５２６億１３００万円、雇用効果は２万８４２９人。いずれも観光関連の数値を下回った。
