熊本県などで起きた地震を受け、県は２１日、被災者へ公営住宅を提供すると発表した。避難所が足りず、車内やテントで寝泊まりする被災者にエコノミークラス症候群などの健康被害が出ていることを踏まえた。

　翁長雄志知事は２１日、九州・山口の各県知事とともに「住宅が損壊された方の一時避難先として、県営や市町村営住宅等を提供します。各県が設けている窓口にぜひ御相談いただきますようお願いします」という共同メッセージを出した。

　家賃、駐車場使用料、敷金は無料で、連帯保証人も不要。光熱費、共益金は被災者負担となる。入居期間は原則半年で、延長申請すれば最大１年間、住むことができる。沖縄へ移動する費用の補助は決まっていない。県によると、１９日現在で２８戸（県営住宅１９戸、市営住宅９戸）に入居できる。２５日から受け付け開始予定。問い合わせは県住宅課、電話０９８（８６６）２８００。詳細は２２日以降にホームページでも確認できる。