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埋め立て承認撤回、27日表明へ最終調整 国は運搬船へ土砂積み込み

2018年7月26日 07:34

 翁長雄志知事は、名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認について、27日に記者会見で「撤回」を表明し、最初の手続きとして、沖縄防衛局に聴聞期日を伝える方針で最終調整している。複数の関係者が25日、明らかにした。防衛局は同日、県が17日付で工事の即時停止を求めた行政指導に対し、「工事を停止する必要はない」と回答した。県は8月17日を目安とする埋め立て土砂の投入前に撤回に踏み切り、工事を止めたい考えだ。一方、国は法的な対抗措置を講じるとみられる。また、本部港塩川地区で運搬船への土砂の積み込みを初めて実施した。

名護市辺野古の新基地建設現場へ資材を輸送する運搬船へ土砂を運び入れるダンプカー=25日、本部港塩川地区

 翁長知事は25日午後、県庁6階の知事室で富川盛武、謝花喜一郎の両副知事と協議した。承認撤回に向け、調整したとみられる。

 約1時間15分の協議後、翁長知事は秘書らに囲まれ、知事室から廊下を歩いて姿を見せた。「知事、撤回の表明は明日になりますか」との質問に無言のまま、エレベーターに乗り込んだ。富川氏は「ノーコメント」、謝花氏は「(明日の撤回表明はあるか)それは分からない。何もありませんよ」と語った。

 県が承認時の留意事項で明記した工事着手前の実施設計などに関する協議や、大浦湾側の埋め立て海域の一部で確認された軟弱地盤や活断層の存在、希少サンゴの移植などを巡り、県と防衛局の認識は異なっている。県は再三の行政指導に防衛局が従わないことを問題視。このままでは環境に著しい影響が生じかねないことから、承認撤回が必要と判断した。

 行政手続法13条では不利益処分を受ける相手方から意見を聞く「聴聞」の手続きを規定するが、同4条で国の機関を適用除外としている。ただ同様に不利益処分を受けることから、県は同法に準じた「聴聞」の手続きを始める見通しだ。

 防衛局は同日、建設用資材を搬出する本部港の塩川地区で、運搬船への土砂の積み込みを実施した。建設に反対する市民らは埋め立て用の土砂とみて、警戒を強めている。複数のダンプカーで港に土砂を運び、クレーンで運搬船に積む作業が確認された。砕石を積んだダンプカーを含め185台が搬入した。

 防衛局は積み込んだ土砂の使途について「詳細は答えられない」としている。

沖縄県知事 翁長雄志の「言葉」

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