沖縄県の読谷補助飛行場跡地から環境基準値を超えるダイオキシン類と鉛が検出された問題で、土地を所有する読谷村は２５日までに、不法投棄物や汚染された土壌について、地下水など周辺への流出防止策を急ぐ方針を固めた。県環境部は地下水への漏出など周辺環境に与える影響を調査する検討を始めた。２年前の県調査で基準値超えが判明した汚染物への対応がようやく動きだす。
県の農地整備事業で、基準値を上回る汚染物質が見つかった現場＝２５日、読谷村座喜味
２０１４年３月の県調査によると、測定した４カ所すべての地点で、ダイオキシン類と鉛が環境基準値を超えた。環境問題の調査団体「インフォームド・パブリック・プロジェクト（ＩＰＰ）」の河村雅美代表の県への情報公開請求によって明らかになった。
村は応急策について、コンクリートやシートによる遮断など複数の工法を検討している。
だが、どの機関が処分するかは依然として村と国、県の協議が難航したまま。県農水部は約１５００平方メートルの区域を農地整備の対象から除外しており、再開する見通しも立っていない。
処分方法を巡って村は「廃棄物は０６年１２月の全面返還前に埋められていた」と指摘。それまで管理していた沖縄総合事務局と沖縄防衛局に原状回復を求めている。
沖縄総合事務局は返還時の契約当事者ではあるが、嘉手納弾薬庫内の村有地と等価交換するための形式的な所有権者にすぎないと主張。
一方の沖縄防衛局は、この土地はフェンスがなく一般人の出入りが自由だった事情などを示した上で「不法投棄物は内容物から米軍の行為に起因するものではない」と土壌汚染の除去は困難との立場だ。
