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- 帝国書院の高校社会の教科書は基地と沖縄振興の記述を訂正した
- これに､堂故文科政務官は｢修正を求めるまでの記述ではなかった｣
- 基地維持と予算のリンクを容認するような考えで､沖縄から反発も
【東京】堂故（どうこ）茂・文科政務官は２６日の衆院沖縄北方特別委員会で、来年度から使用される帝国書院の高校教科書「新現代社会」の在沖米軍基地と沖縄関係予算をめぐる記述で、当初記載されていた「日本政府も、事実上は基地の存続とひきかえに、ばくだいな振興資金を沖縄県に支出しており」などとする内容について、「修正を求めるまでの記述ではなかった」と述べ、県内での基地維持と沖縄関係予算とのリンクを容認するような考えを示した。民進党の小川淳也氏の質問に答えた。
堂故茂氏
同社は、この記述部分などの訂正を文科省に申請し、承認された。当初の記述内容に関し、同省高官が「問題ない」とする考えを示したのは初めてで、県内の関係者は「沖縄の実情を理解していない」と批判している。
また、堂故氏は「（沖縄）県内の経済が基地に依存している度合いはきわめて高い」としていた当初の記述に関しても「沖縄経済が基地に依存している度合い等を含めて、さまざまな受け止め方があった」と述べ、この記述についても「検定意見を付して修正を求めるまでにはいかなかった」と説明した。
同教科書は訂正後、米軍統治が続いたことや広域な離島県、亜熱帯地域、米軍施設の集中－など、沖縄振興を取り組むにあたって政府が定めた特殊事情を明記した上で「毎年約３千億円の振興資金を沖縄県に支出し、公共事業などを実施している」と書き換えた。
同記載に関して、小川氏は「沖縄だけ３千億円を特別にもらっているとの誤解を招きかねない」と指摘したが、堂故氏は「さまざまなことを考慮して判断されていると思う。振興資金として提供されている事実が記されている」などと述べるにとどめた。
堂故氏は富山県出身の自民党参院議員。同県議（２期）や氷見市長（４期）などを経て２０１３年に初当選し現在１期目。６３歳。
