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翁長知事はどう対応? 「聴聞」延期で土砂投入狙う沖縄防衛局

2018年8月4日 08:38

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局は3日、県に対し、9日に予定している埋め立て承認の撤回に向け事業者の意見を聞き取る「聴聞」の期日を、9月3日以降に変更するよう求める聴聞等変更申出書を提出した。準備期間が短いことを理由とした。防衛局は8月17日にも土砂投入する方針を変えておらず、聴聞を延期することで撤回前に工事を進めたい考えだ。撤回表明している翁長雄志知事がどう対応するのか注目される。

 行政手続法では聴聞を行うに当たって「相当な期間」を置かなければならないとされる。県は相当な期間を「約1~2週間」とし、聴聞通知書を提出した7月31日の9日後に当たる8月9日を聴聞期日に設定した。

 同法4条で国の機関を適用除外とするが、不利益処分を受けることに変わりないことから、県は同法に準じた聴聞を実施する。

 一方、防衛局は埋め立て処分が取り消されれば「工事等関係者に与える経済的・社会的影響は極めて大きい」「安全保障や沖縄の負担軽減に向けた取り組みを著しく阻害する」などと指摘。また、県の主張に反論を要する事項も多く、関係する文献の調査や書面の作成など、聴聞に臨むには少なくとも1カ月程度は要するとした。

 聴聞の期日までに「相当な期間」が置かれなかった場合、不利益処分者の防御の利益を不当に害することになり「聴聞手続き自体が違法となる」との認識を示した。県は「内容を精査したい」とした。週明けにも対応を協議する見通し。

沖縄県知事 翁長雄志の「言葉」

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