【平安名純代・米国特約記者】米下院軍事委員会は２８日、２０１７会計年度（１６年１０月～１７年９月）の国防予算の大枠を定める国防権限法案を可決した。

　在沖米軍基地関連では、嘉手納空軍基地内の特殊作戦軍の格納庫建設費に約４２００万ドル、特殊作戦軍の特殊輸送機ＭＣ１３０のシミュレーター施設に約１２００万ドル、嘉手納基地内の小学校校舎の建て替え費に約８５００万ドル、医療用倉庫に約２千万ドルがそれぞれ盛り込まれた。

　在沖米海兵隊のグアム移転費用として約１億６５００万ドルが計上された。

　日本関連では、米連邦議会の認識として、日米韓の安全保障協力を明記。北朝鮮に関する問題や（核の）不拡散、サイバーセキュリティー、海洋安全保障、防衛技術と能力開発などの共通の分野における協力を促進する方針を明記した。　

　同法案は、下院本会議で５月中に審議して可決した後に上院に送られ、審議される見通しとなっている。