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辺野古:副知事の判断に注目 防衛局から聴聞、承認撤回の環境整う

2018年8月10日 05:48

9秒でまるわかり!

  • 県が防衛局への聴聞を行い辺野古埋め立て承認撤回の環境が整った
  • 書類を精査する作業が済めば17日予定の土砂投入前に撤回できる
  • 職務代理者である副知事が実際に撤回に踏み切るのか、判断が焦点に

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、県は9日、埋め立て承認撤回に向け沖縄防衛局の意見や反論を聞き取る「聴聞」を県庁内で開いた。県によると聴聞はこの日で終了した。聴聞を主宰する行政管理課長の調書と報告書を辺野古を担当する部署が精査する作業を終えれば、8日に死去した翁長雄志知事の職務代理者が承認を撤回する環境が整う。

「K4」護岸がつながり、埋め立て区域の一部が囲われた名護市辺野古の沿岸(7月19日)

 防衛局が早ければ1週間後の17日に埋め立て土砂の投入を予定する中で、聴聞の報告書作成や精査など県庁内の手続きを急げば、投入前に職務代理者が撤回を判断できる。

 職務代理者は12日まで謝花喜一郎副知事、13日以降は富川盛武副知事が務めることが決まっており、両副知事が実際に撤回に踏み切るのか、撤回の時期を含めて判断が注目される。

 聴聞には防衛局の中嶋浩一郎局長ら職員が午後2時から出席し、終了が予定されていた午後4時を20分ほど過ぎて終了した。

 聴聞は非公開のため防衛局側の弁明内容は公表されていないが、県が撤回の理由とした軟弱地盤の存在による護岸の倒壊の可能性、周辺の建物が米国の高さ制限に抵触することなどに反論したとみられる。

 また、中嶋局長は撤回の通知から聴聞を実施するまで9日間という期間は、弁明の準備に十分ではなかったとしてあらためて弁明の機会を設けるよう求めた。

 一方で、県の辺野古対策課によると、聴聞を主宰する行政管理課長は手続きの終了を判断した。2度目の聴聞を認めなかった理由は公表していないが、県は防衛局との聴聞前の文書のやり取りで、行政手続法が示す準備の「相当な期間」は総務省の同法解説書が1週間から10日程度としていることなどを理由に9日間は妥当な期間と主張していた。

[解説]副知事が政治的決断 撤回困難との声も
 

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