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沖縄の鉄道計画 開業後40年は赤字か

2018年8月16日 08:11

 【東京】内閣府は15日、2017年度に行った沖縄本島での鉄軌道など新たな公共交通システムの導入に関する調査報告書を公表した。糸満-名護間については、鉄軌道とトラムトレイン(高規格の路面電車)ともに開業後40年間の累積損益収支は赤字となり、依然として事業採算性に課題が残った。

有識者の沖縄鉄軌道計画検討委員会が選定した構想段階での推奨ルート案(2018年1月19日沖縄タイムスより)

 17年度の調査では、これまでよりも詳細な地形図を用いて路線計画や運行計画を行い、最新の工事単価を設定して概算事業費を算出した。需要では、クルーズ船観光客なども加えた。

 鉄道(うるま経由国道330号)は費用便益費は16年度より約0・02上昇し0・66となった。概算事業費は約6270億円で、開業後40年間の累積損益収支は約3580億円の赤字と試算された。トラムトレイン(うるま経由国道58号)は費用便益費は16年度より0・01上昇し0・87。概算事業費は約3千億円で、開業後40年間の累積損益収支は約1370億円の赤字。

 費用便益費は、鉄道とトラムトレインともに16年度より改善するも、公共事業の実施目安となる「1」を下回っている。県は鉄軌道の事業化に向けた取り組みを加速するよう求めているが、内閣府は「引き続き課題が残る」としている。18年度は、最新の国勢調査をもとに需要の増加が見込めないかなどを調査する。津波や地震など安全対策についても調べる予定だ。

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