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沖縄県が埋め立て承認撤回なら… 新基地工事中断の損害賠償 国が請求を検討

2018年8月21日 11:02

 【東京】政府は名護市辺野古の新基地建設で県が埋め立て承認を撤回した場合、工事が中断することにより生じる「損害金」を県に損害賠償請求することを検討している。

(資料写真)新基地の工事が進むキャンプ・シュワブ沿岸=8月10日

 内訳は不明だが損害金は1日に約2千万円という。工事中断の期間によっては数億円に上る可能性がある。

 県が撤回に踏み切った場合、政府は裁判所に執行停止を求めるなど、対抗措置を取る見通しだが、少なくとも数週間は工事が止まることになる。工期が延びる分、警備費や施工業者の人件費、機材の維持管理費などが膨らみ、損害金が発生するという。撤回の是非を巡る訴訟で国が勝訴した場合、県に請求する可能性がある。

 政府はこれまでも、翁長雄志知事が撤回を明言していたため、知事個人への損害賠償請求も含め検討していることを示唆していた。

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