2017年度に沖縄県消費生活センターに寄せられた消費者トラブルに関する相談5006件のうち、インターネットサイトの架空請求やオンラインゲームの課金請求など「デジタルコンテンツ」関連が全体の16・0%を占める803件に上り、7年連続で最多だったことが分かった。

 問い合わせや要望を含む全体の相談件数は5283件で、前年より657件少なく11・1%減少した。県が22日、17年度の相談概要を発表した。

 デジタルコンテンツに関する相談は、前年比では224件減。次いで多かったのは、賃貸住宅の退去時の費用などに関する相談で298件、消費者金融・フリーローンに関する相談が292件、健康食品が244件だった。

 インターネット通信サービスは前年比98件減の230件で、大きく減少した。

 契約者の年代別でも、10~70代以上の各年代で「デジタルコンテンツ」が1位。「子どもがクレジットカードでゲームに課金してしまった」「サイト利用料の請求が来たが身に覚えがない」などの相談があった。

 全体の相談件数が減った理由として、インターネット通信サービス業者間の競争が落ち着いたことや、うるま市消費生活センターの設置で、利用者が分散したためと説明した。

 また、仮想通貨に関する相談が前年度より34件多い56件と急増していることを挙げ、注意喚起した。

 消費生活相談は、最寄りの相談窓口を案内する消費者庁のホットライン、電話「188」を活用するよう呼び掛けている。