沖縄県内のスーパーやドラッグストアでレジ袋を辞退する人の割合が年々減り、2017年度はピークの09年度より5ポイント低い75・6%だったことが県環境部の調べで分かった。県は観光客の増加や買い物袋を利用しない男性客の増加が背景にあるとみている。

(資料写真)レジ袋

 県庁で28日にあった「第1回レジ袋削減に向けた今後の取組に係る連絡調整会議」で公表した。

 県内では08年に11社が「レジ袋削減に向けた取組に関する協定」を締結。レジ袋の辞退は、有料化が始まった08年度は80・65%、09年度は80・66%と増加したが、それ以降は年々減少している。

 同会議には同協定締結事業者のうち6社が出席。現在3円のレジ袋料金の見直しを求める意見が複数社から出たという。県は今後、他県の実態を調査するほか、組織体制や同協定締結事業者の新規加入に向けた取り組みについても話し合う。