自由党幹事長で衆院議員の玉城デニー氏(58)が、急逝した翁長雄志前知事の後継として知事選への立候補を正式に表明した。

 安倍政権が支援し自民、公明両党が推す前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)は既に出馬を表明しており、両氏を軸にした争いになりそうだ。

 9月30日の投開票日まで1カ月余りという超短期決戦である。

 那覇市内で記者会見した玉城氏は、争点となる米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について「翁長氏の遺志を引き継ぎ、新基地建設阻止を貫徹する」と語った。

 翁長氏後継を決める「調整会議」の当初の人選絞り込みでは、玉城氏の名前は浮上していない。翁長氏が生前、後継として名を挙げた音声の存在が明らかになってからの急展開である。

 出遅れ感は否めない。選挙を戦うための組織づくりも、政策の擦り合わせもこれからだ。

 翁長氏は知事選の主役と監督を兼ねる存在だった。翁長氏のいない知事選をどのように戦っていくのか。「オール沖縄」陣営の中には、玉城氏でまとまったことへの安堵(あんど)感も漂っているが、選挙運動に関しては佐喜真陣営が二歩も三歩もリードしている。

 翁長知事を誕生させた「オール沖縄」勢力は、今年に入ってからも名護、石垣、沖縄市長選で連敗。その輪から抜ける企業さえ出てきている。

 寄り合い所帯の「オール沖縄」の結束を維持することが最大の課題であり、ここで負けたら「オール沖縄」の再構築は不可能となる。

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 新基地建設を巡り県と政府の対立が深まる中での知事選は、翁長氏を支援した「オール沖縄」勢力対安倍政権の様相を強めている。

 何が何でも辺野古埋め立てを進めたい政権は、勝利を収めた名護市長選の手法を持ち込み、自民、公明、維新3党による協力体制を築き上げる。

 前回、自主投票だった公明が佐喜真氏推薦に回ったのは大きな変化である。政府・与党幹部が次々と訪れるなど総力戦の構えだ。

 辺野古を争点から外し、国とのパイプを強調して、予算で揺さぶりをかけ、企業や団体への締め付けを強める。名護市長選にも増してこの手法が徹底されそうだ。

 ただ政府・自民党の中には「弔い合戦」になった場合の懸念も強く、翁長氏の死去によって不確定要素や流動的要素が強まったのは確かだ。

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 佐喜真氏は宜野湾市長に再選した際、地元の問題として「普天間の固定化ノー」を訴えながら、辺野古移設の是非については態度を明らかにしなかった。知事選ではこんな争点ぼかしは許されない。

 政府が今回の選挙を最重要視しているのは、新基地建設問題を抱えているからだ。にもかかわらず、埋め立ての是非を争点から外し、問題を避けようとするのは、説明責任の回避と言わざるを得ない。

 「辺野古が唯一」と繰り返す安倍政権の全面支援を受ける以上、正面からきちんと語り、論じる必要がある。