米軍再編交付金の対象、自治会にも拡大　来春施行検討

　【東京】政府は米軍再編で負担が増す市町村へ進捗（しんちょく）に応じて支給する再編交付金の対象を、都道府県と自治会まで広げる方針を固めた。１日、政府関係者が明らかにした。県を対象にすることで、辺野古への新基地建設に反対する翁長雄志知事を揺さぶる狙いがある。

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現行の米軍再編交付金と政府改正案　県内の対象施設・市町村と交付額

　再編交付金の根拠となる「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」は２００７年から１０年間の時限立法で、本年度末に失効する。再度１０年間延長するために、防衛省は内容を改め法案を作っている。来年４月から施行できるよう政治状況を見極めながら、国会に法案を提出する。

　新基地建設に反対する稲嶺進市長が誕生した名護市は１０年度から交付金を受け取っていない。政府は昨年度、建設予定地に近い辺野古、豊原、久志の「久辺３区」へ補助率１００％の交付金を直接支給する仕組みを作った。今回は、この仕組みを応用し制度化する。

　再編交付金は、沖縄の場合、国の負担割合を最大で９５％とする沖縄振興特別措置法を適用している。政府関係者によると、協力してほしい自治会や市町村、都道府県が受け入れを決断した場合は補助率を上げるなど特例を準備しているという。

　名護市議会の野党会派はことし２月、菅義偉官房長官に再編交付金を自治会が直接受け取れるよう制度の変更を求めていた。

　武田真一郎成蹊大法科大学院教授は「お手盛りで配られないよう、補助金を配るときには必ず行政が申請し公益性があるかきちんとチェックして決定する。自治体に交付して予算化されれば、議会のチェックもあり住民監査請求もできるが、自治会のような団体では不可能。補助金等適正化法の趣旨に反する」と指摘した。