沖縄労働局(安達隆文局長)は31日、7月の有効求人倍率が1・14倍(季節調整値)で、前月より0・01ポイント上昇し、22カ月連続で1倍台を記録したと発表した。新規求人倍率は前月より0・25ポイント上昇の1・97倍で、今年4月の1・99倍に次ぐ過去2番目の高さとなった。

 一方、正社員の有効求人倍率(原数値)は0・54倍で、前年同月比0・06ポイント上昇したものの、全国平均の1・11倍を大きく下回り、全国最下位と厳しい状況が続き、課題は残ったままだ。

 新規求人数(原数値)は1万702人で、前年同月より561人(5・5%)増加。産業別では宿泊業・飲食サービスで35・9%増、生活関連サービス業・娯楽業が24・0%増、医療・福祉が9・8%増などとなった。

 正社員新規求人数は3200人で前年同月より356人(12・5%)増加した。新規求人に占める割合は29・9%だった。

 職を求める人の動きでは、新規求職申込件数(原数値)が5126件で前年同月より312件(5・7%)減少した。