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辺野古新基地:沖縄県が埋め立て承認を撤回 沖縄防衛局に提出

2018年8月31日 15:32

 名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄県は31日、埋め立て承認を撤回する通知書を沖縄防衛局に提出した。公有水面埋立法に基づく埋め立て承認が撤回されたことで防衛局は新基地建設の法的根拠を失い、辺野古の工事の中断を余儀なくされる。一方、国が撤回の執行停止を裁判所に求めるなど対抗措置が予想され、工事が止まる期間は一定にとどまる可能性がある。

「撤回」の通知書を提出後、沖縄防衛局を後にする県土木建築部の松島良成土木整備統括監(中央)=31日午後3時29分、嘉手納町

 8日に死去した翁長雄志前知事は生前、防衛局が県に通知していた17日の埋め立て土砂投入の前に承認を撤回する考えだった。死去を受けて知事の職務代理者となった富川盛武副知事は、撤回の権限を従来から辺野古問題を担当する謝花喜一郎副知事に委任し、撤回に向けて準備を進めていた。

 国は天候などを理由に17日の土砂投入を見送り、県の撤回時期もずれ込んだが、県が今月9日に実施した防衛局の意見や反論を聞く「聴聞」の報告書が同20日に完成したことで手続きが整い撤回に踏みきった。

 撤回の理由として大浦湾側の軟弱地盤で護岸を建設した場合に倒壊の危険性があり活断層の存在も指摘されていることや、完成後に周辺の建物が米国の高さ基準に抵触することなどを指摘。公有水面埋立法が定める承認の要件である「国土利用上適正かつ合理的」「災害防止、環境保全に十分配慮する」との項目を満たしていないとしている。

 翁長知事の死去を受けて県内ではあらためて辺野古問題への関心が高まっており、県の承認撤回や国の対応は9月30日投開票の知事選にも影響を与える可能性がある。

 

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