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沖縄県が埋め立て承認を撤回 辺野古新基地「違法状態放置できぬ」 政府と法廷闘争へ【記者会見動画あり】

2018年9月1日 08:35
 

 沖縄県の謝花喜一郎副知事と知事職務代理者の富川盛武副知事は31日、県庁で記者会見し、名護市辺野古の新基地建設に必要な埋め立て承認を撤回したと発表した。撤回権限を委任された謝花氏は、沖縄防衛局への聴聞の結果、公有水面埋立法の承認要件を充足していないことが明らかになったなどとして「違法な状態を放置できないという法律による行政の原理の観点から判断した」と強調した。撤回を受け、小野寺五典防衛相は「法的措置を取る」と明言。今後、撤回を巡り県と政府の法廷闘争になるとみられ、知事選への影響は必至だ。

承認撤回について説明する謝花喜一郎(右)、富川盛武両副知事=31日午後4時すぎ、沖縄県庁(金城健太撮影)

富川、謝花副知事の承認撤回会見骨子

承認撤回について説明する謝花喜一郎(右)、富川盛武両副知事=31日午後4時すぎ、沖縄県庁(金城健太撮影) 富川、謝花副知事の承認撤回会見骨子

 県は同日、防衛局に公有水面埋立承認取消通知書を出した。政府は新基地建設を進める法的根拠を失い、工事は中断される。

 謝花、富川両氏は軟弱地盤や活断層などの問題が承認後に判明し、サンゴやジュゴンなど環境保全対策にも問題があるなどと指摘。防衛局から意見を聞く「聴聞」の主宰者による意見は防衛局の反論を一部認めたが、総論では県の主張が合理的と判断したと語った。

 謝花氏は、土砂投入を知事選後まで延期したいとの政府からの申し出や、知事選の日程などを踏まえた撤回の判断を否定した。

 政府が工事中断によって県への損害賠償を検討していることには「処分は適法で損害賠償の対象にはならない」との認識を示した。

 8日に死去した翁長雄志前知事が7月27日の記者会見で撤回の手続き開始を表明。8月9日の聴聞の報告書が20日に提出され、県は報告書の内容を精査した。

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