【沖縄】沖縄市は3日、10代で妊娠・出産した母親とその乳幼児の支援に特化した「若年妊産婦の居場所」を沖縄市中央の県助産師会母子未来センター内に開所した。若年妊産婦を支援する施設は県内で初めて。妊娠から出産、育児に関する相談や食事の提供、家計管理といった生活指導のほか、就学・就労支援などに取り組む。

「若年妊産婦の居場所」事業で使う食事室。奥には厨房があり、食事の提供や共同調理ができる=3日、沖縄市中央

 居場所は内閣府の貧困対策事業を使い、事業費は1768万円。運営は県助産師会が担い、助産師、保育士、栄養士が常勤で若年妊産婦を支援する。利用料は無料で、開所時間は平日の午前10時から午後7時まで。自宅と居場所の送迎もある。夜間や土日・祝日の緊急的な相談や支援にも対応していく。今後は沖縄市が母子健康手帳を交付する際、18歳以下の妊婦に居場所を紹介する。

 沖縄市によると、10代の出生の割合(2016年)は全国が1・1%に対し県は2・6%。市は3・7%と全国の約3倍近くあり、県内11市では最も高い。

 同日あった開所式で、沖縄市の桑江朝千夫市長は「安定した生活を営むためのサポートが得られ、子どもたちの健やかな生活を支える強い味方になるものと期待している」と強調。県助産師会の桑江喜代子会長は「安心安全な居場所としてきめ細かく行き届いた支援を提供し、妊産婦の皆さんが妊娠・出産、子育ての期間を自立に向けて有意義に過ごせるよう精いっぱい対応していく」と話した。

 沖縄市民会館では記念講演会もあり、貧困や若年妊産婦に詳しい琉球大学の上間陽子教授と日本こどもみらい支援機構の武藤杜夫代表が若年妊産婦の現状などについて報告した。