沖縄タイムスは、9月30日投開票の県知事選挙を前に沖縄の社会の課題に関するウェブアンケートを各テーマごとに実施している。「交通渋滞」についてのアンケートに答えた451人のうち、約8割が通学、通勤など普段の移動手段に車を使っており、改めて沖縄の「車依存型社会」の現状が浮き彫りとなった。渋滞の解消に向けて、今後行政に求めたいことなどを尋ねたところ「公共交通機関の利用運賃の引き下げ」「子どもの学校への送迎には車を使わせない」など381件の意見が寄せられた。

(資料写真)交通渋滞

渋滞で1時間も遅刻が12%

 ウェブアンケートは8月26日から30日までの5日間、フェイスブックやツイッターなどのSNSで呼びかけ、451人が回答した。県内在住者は428人で、那覇市浦添市などの人口が多い地域や離島地域など県内全域から回答を得た。

 渋滞に巻き込まれた経験が「ある」と答えた人は全体の約8割に上った。そのうち、最長で「16~30分」遅れたことがある人が全体の35・8%(124人)を占めた。中には「1時間を超えたことがある」(12・4%、43人)と答えた人もいた。

 行政に対する提案には「バス代を安くして、効率的な路線を作り直す」(30代男性・浦添市)、「学校への送迎が際立って目立つ。送迎の禁止あるいはスクールバス導入を検討してはどうか」(40代女性・宜野湾市)「バスの乗り換えや時刻表など、分かりやすいアプリの開発」(20代女性・同市)など渋滞の改善や公共交通の利用促進に向けてさまざまな提案が上がった。

 行政の渋滞解消に向けた取り組みで知っている内容を尋ねたところ(複数選択式、自由記述も可)、「ゆいレール(モノレール)の延長事業」が381人、「鉄軌道導入に向けた構想」が325人、「那覇バスターミナルからコザまでの急行バス」が229人、「パーク&ライドの推進」が167人、「那覇―本部間で高速船運航の実証実験」が136人と続いた。他に「時差通勤の推進」「西海岸道路の新設」「右折車道の拡幅」などが挙がった。

 ゆいレールや本島路線バスで利用できるIC乗車カード「OKICA」を持っているか尋ねると、全体の64・1%(289件)が「持っていない」と回答。那覇市だけで見ると、「持っている」と答えたのは52・7%(79件)だった。