旧優生保護法(1948〜96年)下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、自民、公明両党の合同ワーキングチーム(WT)の会合が6日開かれ、座長の田村憲久元厚生労働相は個人名入りの手術記録が残っていない当事者の救済に向け、被害認定の仕組みを検討する考えを表明した。