■実施内容
□目 的 :
模擬選挙を通じ、政治や世の中に対する関心を高め、子ども自身が社会の一員、国民の一人としての責任と自覚を感じ、「主権者」「シティズンシップ」について考える場とする。
模擬選挙を通じて、選挙の意義や目的、制度について理解するとともに、立候補者や政党の選び方を実体験として学ぶ。
現実社会において課題となっている様々な社会課題を考える機会を創出する。
政治についての対話が家庭や地域で生まれ、実際の有権者(保護者、兄・姉など)の投票行動につなげる。
2016年、選挙権の年齢が18歳以上に引き下げられ、主権者教育の重要性がさらに増してきている。学校現場でも教育が進む一方で、選挙に行く疑問やマニフェストの比較法などの要望にも応えていく。

那覇の市街地(資料写真)

□実施する選挙及び実施期間
・沖縄県知事選挙: 告示日9月13日(木)~ 投票日 9月30日(日)
 
≫模擬選挙実施期間:期日前選挙期間~投票日
・沖縄県知事選挙:9月14日(金) 午前 9 時 ~ 9月 30 日(日)午後 8 時まで
 
□実施方法
・学校での授業(主に小学 6 年生、中学 3 年生の公民科、高校生だと現代社会・政治経済・倫理など)や、 総合的な学習の時間、特別活動・学級活動、生徒会活動、部活動(現代社会研究部、新聞部など)などを活用して、対象となる児童・生徒が投票を行う
 ・沖縄県外の学校は、「沖縄県知事選挙」の情報を題材に、自身の地域を知る機会とする
・授業時においては、「選挙制度の説明」「政党や議員の説明」「選挙公報や新聞記事、ネットニュースなどの 政策読み比べ」「児童・生徒同士の意見交換」などについて、学校の実情に合わせて実施する
・投票後は、各学校で集計を行い事務局に送付してもらい全国集計、 メディアへ発表する
 
□投票方法
・学校での投票:授業内、休み時間や放課後など、任意の時間で実施
 
□選挙情報、選挙グッズなど
・選挙管理委員会、明るい選挙推進協会:選挙公報の提供、投票箱、記載台などの貸し出し  →各学校・団体で地元の選挙管理委員会に問合せくださると、快く貸していただけます。
・マニフェストスイッチプロジェクト:選挙や政策に関する情報集約、検討材料の提供
  → 沖縄タイムスが立候補予定者の政策をもとに共通フォーマット政策を収集する
  ⇒ 学校・教員が選挙情報・教材を収集する手間は不要。実施校に向け事務局からメール
    等で連絡
・その他主要立候補予定者の関連資料について:基本的には上記の対応だが、別途学習用に
 選挙公報の提供が必要な場合は、沖縄県選挙管理委員会にお問い合わせください。 

 □協力・後援:模擬選挙推進ネットワーク、けんみん会議
…上述のほか「主権者教育」「シティズンシップ教育」に取り組む団体へ依頼

□留意点
・投票にあたっては、実際の選挙同様に「秘密投票」「無記名投票」とし、棄権も認める
・特に学校においては、投票の有無や模擬選挙の実施によって成績評価に反映させない
・学校で実施する場合は、教職員による説明は必要最低限のものとし、児童生徒自身で判断できるように説明 する(授業などで新聞等を使用する際は複数紙を取り揃えるなど、「中立・公正・公平」に気を配るよう説明)
・特定の政党や政治家、政治団体等を応援、支持あるいは批判したり、特定の団体等の宣伝を行ったりしない
・特定の宗教的色彩を帯びた内容を取り扱わない
・投票結果は、実際の選挙が行われた後に公表(公職選挙法 138 条「人気投票の禁止」)
 
 
 □実施スケジュール 日程 内容

9月07日(金) 企画公表、プレスリリース、ご協力依頼
9月12日(水) ご参加連絡 一次締め切り
9月13日(木)

ウェブページオープン

※関連する情報や参加校

(公表可の学校、団体のみ)を随時公開

9月13日(木) 沖縄県知事選 告示
9月14日(金) 午前 9 時に 模擬選挙投票開始
9月25日(火) ご参加連絡 二次締め切り
9月28日(金) ご参加連絡 最終締め切り
9月30日(日) 沖縄県知事選 投票日
9月30日(日)  午後 8時、模擬選挙投票終了
10月 1日(月) 模擬選挙の結果公表、プレスリリース

□マニフェストスイッチプロジェクト( http://manifestojapan.com/ )について
・「政策を比較して選ぶ」選挙にすべく、共通フォーマットにもとづき立候補者の政策を収集し、わかりやすく見やすい形での政策の公開・利活用(オープンデータ化)を推進。2015 年統一地方選以来、多くの選挙で実施。政策のオープンデータ化は日本初の試み。
 
□早稲田大学マニフェスト研究所について
・2004 年4月に早稲田大学のプロジェクト研究所として設立。初代所長は元三重県知事の北川正恭(早大名誉教授、同所顧問)、現所長は山田治徳(早稲田大学政治経済学術院教授)。マニフェスト、議会改革、 選挙事務改革、人材マネジメント、シティズンシップ推進などの調査・研究により、地域から新しい民主主義を創造することを目的としている。