沖縄労働局(安達隆文局長)は7日、2017年度に長時間労働が疑われる県内の249事業所に実施した監督指導の結果を発表した。違法な時間外労働があったのは全体の53%に当たる132事業所。そのうち「過労死ライン」とされる月80時間超の時間外労働・休日労働は76事業所(57・6%)で、さらに月100時間超は56事業所(42・4%)、同150時間超が18事業所(13・6%)、200時間超えも5事業所(3・8%)あった。

違法な時間外労働の事業者数(%)

 違法な時間外労働を含めた労働基準関係法令違反は201事業所(80・7%)あった。同局は「傾向は前年度と大きな変化はない」とした上で、対象事業所の大半は前年度と別の事業所のため、「事業主側への労働関係法令の周知が十分ではない可能性がある」とし、幅広く周知する方針だ。

 その他、賃金不払い残業が35事業所(14・1%)、健康診断の未実施など過重労働による健康障害防止措置の未実施が46事業所(18・5%)、同防止措置の不十分による改善指導が168事業所(67・5%)、労働時間の把握が不適正で指導したのが54事業所(21・7%)あった。

 業種別の違反率では接客娯楽業が95・7%で最も高く、運輸交通業88・9%、建設業80・6%と続いた。

 同局によると、全国では対象の2万5676事業所中、違法な時間外労働は全体の45・1%に当たる1万1592事業所。そのうち月80時間超が8592事業所(74・1%)、100時間超は5960事業所(51・4%)、150時間超が1355事業所(11・7%)、200時間超は264事業所(2・3%)だった。法令違反は70・3%に当たる1万8061事業所。