【東京】政府は１８日の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で、沖縄の子どもの貧困対策の推進を初めて盛り込んだ経済財政運営の基本指針「骨太方針」の素案を示した。
沖縄振興における観光ビジネスや産業の活性化などと並び、「全国の中で極めて深刻な沖縄の実情を踏まえた子どもの貧困対策の推進を図る」と明記した。
素案では、沖縄振興を「引き続き国家戦略として総合的・積極的に推進する」と明記。具体的には、国家戦略特区の活用や那覇空港の滑走路増設など従来の取り組み項目に加え、クルーズ船の寄港受け入れのための港湾整備や日本とアジアを結ぶ国際物流拠点の形成を図ることを新たに盛り込んだ。
前年から明記された西普天間住宅地区跡地における国際医療拠点構想では、琉球大医学部・付属病院の移転に関して、「同大学を中心とした健康・医療分野での先端的な研究など高度な医療機能の導入をはじめとする駐留軍用地の利用の推進を図る」とした。
