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玉城氏、辺野古新基地「断固反対」 沖縄知事選へ政策発表 工事止める具体策は示さず

2018年9月11日 07:54

 30日投開票の知事選に出馬表明し、「オール沖縄」勢力が推す玉城デニー氏(58)は10日、那覇市の教育福祉会館で政策「新時代沖縄」を発表した。名護市辺野古の新基地建設について「断固反対」と明記したが、国が強行する工事を止める具体的な策には言及しなかった。アジアのダイナミズムを取り入れ、自立型経済を構築し、補助金に頼らない県づくりを推進する考えを示した。

政策を発表する玉城デニー氏=10日、那覇市古島・教育福祉会館

政策を発表する玉城デニー氏=10日、那覇市古島・教育福祉会館

 辺野古新基地について「県が行った埋め立て承認『撤回』を支持し、新たな県政でしっかり引き継いでいく覚悟だ」と強調。一方、「普天間を返すなら、別に(基地を)造れというのは非常に不条理な内容だ」と述べるにとどまり、工事を止めるための具体策は示さなかった。県と国との関係については「分断や対立は私たちが持ち込んだものではない」とした上で「互いにメリットになることを将来のため、しっかりと確保していく方向性で協議を求めていく」とした。

 日米地位協定の抜本的改定にも言及。地位協定に基づく「航空特例法」の廃止や、他国地位協定調査で明らかになった交渉事例などを生かし領土・領空・領海に対する「主権の行使を求める」と説明した。

 経済政策では、アジアや世界各国との経済、文化交流などを目的とした「万国津梁会議」(仮称)を新設し、「沖縄の発信力を高めていく」と説明。観光客1200万人超、観光収入1・2兆円を目指し、法定外目的税「観光・環境協力税(仮称)」の創設により「県の新たな財源を確保する」とした。

 また沖縄の優位性を生かした経済施策の展開によって県民所得の向上を図るとし、子ども医療費助成の窓口での完全無料化、待機児童ゼロを目指す。産業振興と連動した雇用の機会を創出し、正規雇用拡大、所得・雇用の質の改善のため「正社員雇用拡大助成金制度などを推進したい」と語った。

【解説】新基地阻止、見えぬ道筋 権限駆使を強調

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