沖縄県は「観光目的税制度の導入施行に関する検討委員会」(委員長・下地芳郎琉大国際地域創造学部教授)の第1回会合を10日、県庁で開いた。県の行財政改革計画は観光振興のための新税創設を重点実施項目に掲げ、2021年度までの導入を目指している。

(資料写真)観光客でにぎわう那覇・国際通り

観光目的税制度の導入施行に関する第1回検討委員会で議論する委員ら=10日、県庁

(資料写真)観光客でにぎわう那覇・国際通り 観光目的税制度の導入施行に関する第1回検討委員会で議論する委員ら=10日、県庁

 会合で県は、宿泊税とレンタカー税のそれぞれについて分科会を設置し、具体的な検討に入ることを提案。一方、委員からは「観光税の目的や使途について考え方を共有するべきだ」「徴収しやすいところから徴収しようという考えで宿泊税を検討するなら、公平ではない」などの意見が出た。

 県は10月中旬までに第2回会合を開き、観光税の在り方について説明する。今後の分科会には各委員からの推薦メンバーを加え、徴収の対象や方法を話し合う。

 県は13年度、収支不足が進む今後の県財政には新たな財源が必要だとして「県法定外目的税制度協議会」を設置した。協議会は入域税について、既に環境協力税を取っている県内自治体があるため二重課税に当たり、法的に問題があるとみて導入を断念。レンタカー税は、想定される自動車関連事業の事業額に比べると徴収コストが高いとして、費用対効果の観点から不適当と判断した。

 最終的には「宿泊税の実現可能性が高い」と結論付けたが、観光産業に与える影響を考慮する必要があるとして、導入されないままになっている。

 一方で沖縄観光コンベンションビューローは4月、観光客の増加に伴う課題を解決するため、観光目的税の導入が必要だとの提言書を県へ提出。19年度までに宿泊税導入を検討するよう求めている。