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- 逮捕された米軍属の男は｢ＳＯＦＡ｣という地位を与えられていた
- ＳＯＦＡは｢法制度上は限りなく軍人に近い保護｣を受ける立場だ
- 米側が先に身柄を確保していたら､引き渡されない恐れもあった
死体遺棄容疑で逮捕された元海兵隊員で米軍属の男（３２）＝与那原町＝の捜査に、日米地位協定の「壁はない」（沖縄県警）。男は今後、日本の国内法に基づいて裁かれることになる。
沖縄県警本部
在日米軍司令部によると、男は軍属の中でも地位協定適用の“特権”が受けられるＳＯＦＡと呼ばれる地位を与えられていた。雇用契約によって同協定の適用を受けない「軍属」がいる中で、ＳＯＦＡは「法制度上は限りなく軍人に近い保護」（日本人基地従業員）を受ける立場だ。
日米地位協定１７条は第１次裁判権について、米軍人・軍属の公務中に起こした犯罪は米国にあり、公務外の場合は日本にあると定める。だが公務外でも、米側が先に身柄を確保すれば原則起訴まで日本側に引き渡されない。
今回は公務外だったことに加え、米側の確保前に県警が身柄を押さえたため「壁」はなくなった。だが一歩違えば、地位協定を盾に米側が男の身柄を確保し引き渡さない可能性もあった。
