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沖縄知事選「政策比較」(1)普天間早期返還で一致

2018年9月16日 12:27

 30日投開票の沖縄県知事選は、米軍普天間飛行場の返還方法や名護市辺野古への新基地建設、経済振興などが主な争点となる。立候補した佐喜真淳氏(54)=自民、公明、維新、希望推薦=と、「オール沖縄」勢力が推す玉城デニー氏(58)に主要政策を聞き比較する。第1回は普天間飛行場返還と名護市辺野古の新基地建設の是非。両者は飛行場の早期返還の必要性では一致するが、政府が返還条件としている新基地建設では玉城氏が反対する一方、佐喜真氏は賛否を示していない。(知事選取材班)

2018知事選政策比較

佐喜真淳氏

玉城デニー氏

2018知事選政策比較 佐喜真淳氏 玉城デニー氏

<新基地建設>

佐喜真淳氏 法廷闘争を注視

 問題の原点は、あくまでも「世界一危険」といわれる普天間飛行場の危険性の除去と、一日も早い返還だ。宜野湾市の真ん中にあるこの基地の返還を日米両政府が合意して、すでに20年以上が経過している。

 この間、2004年には沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落し、昨年12月には普天間第二小学校のグラウンドに窓が落下した。今も宜野湾市民は危険にさらされており、もはや普天間飛行場の返還は待ったなしだ。普天間飛行場の固定化は絶対にあってはならない。

 県が埋め立て承認を撤回し、今後は政府と県の法廷闘争も考えられる。撤回にはそれなりの法的根拠があるのだろう。この先、法廷闘争がどうなるか注視しないといけない。

玉城デニー氏 権限行使し阻止

 翁長雄志前知事の遺志を継ぎ、あらゆる権限を行使して、辺野古新基地建設を阻止する。県の埋め立て承認撤回を全面的に支持する。公有水面埋立法に基づく県の適正な判断に国は従うべきだ。

 戦後70年以上が経過した今なお、日本の国土面積の0・6%にすぎない沖縄に米軍専用施設の70%が存在していることは異常だ。史上初の米朝首脳会談が開かれるなど、東アジアの安全保障環境も大きく変化している。200年先まで使える新たな基地を建設し、子や孫の世代に引き継がせてはならない。県民と心を一つにして、建白書の実現に全力を挙げる。

 辺野古問題に対する私の態度は明確だ。私がぶれることは絶対にない。

<普天間返還>

佐喜真淳氏 固定化許されぬ

 普天間飛行場は世界一危険とされている。再三、普天間飛行場を早期に返還するよう政府に強く求めてきた。しかし、政府は私たち県民の切実な願いを聞き届けてはくれなかった。

 私は政府と対等な立場で交渉し、返還を早期に実現するよう強く求め、確実に実現する。今も周辺地域の子どもや住民は危険にさらされている。絶対に固定化があってはならないという強い姿勢の下、一日も早い返還を政府に迫る。

 日米合意に基づき返還が決まっている普天間飛行場の閉鎖・返還にかかる作業を直ちに開始させ、速やかな運用停止を行わせる。また、政府との交渉により、普天間飛行場におけるオスプレイの飛行停止を強く求めていく。

玉城デニー氏 運用停止求める

 政府が県に約束した普天間飛行場の運用停止は来年2月で5年の期限を迎える。政府は一日も早い普天間の危険性の除去が原点だと言うなら、約束を守るべきだ。

 辺野古移設が条件では、普天間飛行場の早期返還は実現できない。子どもたちが米軍機の墜落と事故におびえながら学校生活を送る現状はただちに解消しなければならない。

 県議会は、相次ぐ米軍機事故を受けて、普天間飛行場の即時運用停止を求める決議を、自民党を含めて全会一致で可決している。県民と心を一つにして、一日も早い普天間飛行場の閉鎖・返還を国に強く求めていく。沖縄が奪われた土地を返してくださいというのは極めてまっとうな話だ。

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