沖縄タイムス+プラス プレミアム

沖縄知事選[政策比較](2)軍港・負担軽減と日米地位協定

2018年9月18日 05:00

<軍港・負担軽減>

佐喜真淳氏 国や米軍と連絡強化

 那覇軍港の具体的な移設先を巡る議論は、残念ながら翁長県政の4年間で止まったままだ。私はこれを着実に前に進めるため那覇市および浦添市と十分に連携し、県の役割を果たしつつ早期に実現していく。また、米軍による事件事故が起こらないよう強力に再発防止を求め、政府・米軍との連絡体制を強化する。また、米軍から発生する騒音や環境汚染を常時モニターする体制を確立し、日米両政府に直ちに改善させるための連絡網を設置し、騒音防止協定の厳格化を実現する。さらに全室防音・外郭防音工事地域の拡大をする。

玉城デニー氏 移設協の中で進める

 那覇軍港の返還が実現されれば、基地負担の軽減、跡地の有効利用により地域経済の発展に寄与する。その中において、民港機能を最大限に活用できるようにすることを目的とし、軍港の移設計画については、移設協議会の枠組みの中で協議を進めていくことが現実的と考えている。

 米軍再編で示された海兵隊の兵力削減、嘉手納より南の基地返還を着実に実施する。東村高江のヘリパッド使用中止を求める。

 米軍関係者による事件・事故の防止や米軍機による騒音被害の軽減に全力を挙げる。

<日米地位協定>

佐喜真淳氏 合同委に自治体関与

 日米地位協定には、米側への過度な配慮、地域住民の人権軽視などの問題が指摘されており、改定が必要だ。県はこれまでに地位協定の見直し項目として12項目を要請しており、私はこれを引き継いでいく。

 さらに、具体的な改定項目として、第25条が重要。地位協定の運用を協議する日米合同委員会に地方自治体の関与を認めさせ、地域で発生する事件・事故の防止について沖縄県が発言する機会をしっかりと認めさせる。

 県民の願いであり、悲願である日米地位協定を絶対に改定する。

玉城デニー氏 国内法の適用求める

 米軍基地から派生する諸問題を解決するためには、米側に裁量を委ねる形となる運用の改善では不十分であり、日米地位協定の抜本的改正が必要である。特に、県が実施したドイツやイタリアの現地調査報告書も踏まえ、米軍への航空法等の国内法の適用を求める。事故や環境汚染が確認された場合に、関係する地方公共団体の速やかな現場立ち入りを認めること、日米合同委員会の合意事項を速やかに公表すること、日米合同委員会の中に地方公共団体の代表者が参加する地域特別委員会を設置すること等の明記を求めていく。

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