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【労働】低賃金の改善訴え 正規雇用も要望 知事選Webアンケート結果

2018年9月20日 18:20

 30日投開票の沖縄県知事選挙を前に沖縄タイムスが実施したウェブアンケート第3回と第4回のテーマは「労働」と「外国人の活用」。正規雇用の拡大に向けた行政の取り組みについて「とても不足している」と回答したのは33・7%、「どんな取り組みをしているのか知らない」が27・2%で、厳しい見方が多かった。自由記述でも「正規でも契約社員と変わらないくらい賃金が低い」「低賃金で新人が数カ月で辞めていく。その影響で仕事が増える悪循環」などと雇用環境の改善を求める意見が相次いだ。

行政の正規雇用拡大に向けた取り組みは、十分だと思いますか

これまでに転職を考えたことがありますか

外国人の受け入れに向けて行政に求めること(主な意見を抜粋)

行政の正規雇用拡大に向けた取り組みは、十分だと思いますか これまでに転職を考えたことがありますか 外国人の受け入れに向けて行政に求めること(主な意見を抜粋)

 アンケートは第3回が8月31日から9月3日まで、第4回は9月2日から5日まで実施。フェイスブックやツイッターなどのSNSで呼び掛けた。

 沖縄市の崎山美弥希さん(32)は「公務員ですら非正規雇用が多い状況では一般企業の正規雇用推進もなかなか進まないのでは」と、地方自治体が率先して正規雇用を増やすよう求めた。

 回答者で現在の職業を「契約社員・派遣社員」「パート・アルバイト」とした32人のうち、現在勤めている会社で正社員に転換したいか尋ねたところ、58・1%が「転換を希望する」と回答。「希望しない」は16・1%だった。「希望しない」とした人たちは「子どもに関わる時間を確保したい」(50代女性・中城村)、「責任が増える」(50代男性・西原町)といった声が上がった。

 転職に関する設問では、回答した人のうち53・8%が「これまでに転職を考えたことがある」と回答。「転職経験がある」は17・4%だった。

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