環境省は、東京電力福島第1原発事故に伴う福島県の避難区域で、地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)の排出削減技術を復興に生かす計画を進めている。本年度にCO2削減効果や採算性などを検証する事前調査を始め、2019年度予算の概算要求に4億円を盛り込んだ。19年度に実証試験を進め、20年度以降の事業化を目指す。

 福島県大熊町で試験栽培している資源作物=20日午後

 対象地域は大熊、富岡両町などの帰還困難区域の一部で再び住めるように整備する特定復興再生拠点区域(復興拠点)やその周辺。環境省幹部は「除染などはマイナスをゼロにする事業だが、一歩進めて復興と低炭素のまちづくりを支援する」と狙いを説明した。(共同通信)