【北京共同】中国商務省の高峰報道官は20日、米国が発動を決めた第3弾の対中制裁関税が中国の機械、紡織業など複数の業界に影響を及ぼすと指摘し、影響を被る企業の「50%近くは外資系企業だ」と述べた。トランプ米政権の通商政策の不当性を訴えた。

 20日、北京で記者会見する中国商務省の高峰報道官(共同)

 高氏は記者会見で、軽工業や農産品、医薬品でも影響があると説明。「米国の保護主義は両国企業と消費者の利益を損なう」と批判した。素材や部品の供給を通じて中国と各国の間で分業が確立しているため、悪影響は世界に及ぶとの見方も示した。(共同通信)