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「辺野古」県民投票、沖縄県議会に提案 請求者「多様な意見まとめる」と意義説明

2018年9月21日 07:33

 翁長雄志前知事の職務代理者を務める富川盛武副知事は20日、沖縄県議会(新里米吉議長)の臨時会で名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票条例案と、関係経費約5億5千万円の補正予算案を提案した。新基地建設反対の県政与党が多数を占めるため、条例案は可決の公算が大きい。

県民投票の意義を説明する「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表=20日、県議会

 条例請求者4人は本会議の意見陳述で「多様な意見をまとめるのが大きな目的」などと意義を説明した。

 条例案は米軍基地関係特別委員会に審議が付託された。軍特委は20日に審査日程を協議し、10月2日に請求者を参考人として意見を聴取。同5日に県執行部への質疑を経て同10日に委員採決することを確認した。

 総務企画委員会で予算案が採決されれば、10月中旬をめどに開かれる本会議で条例と予算の両案が採決される。

 20日の本会議では署名活動を展開した「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表ら4人が意見陳述で投票の意義を強調した。元山氏は「意見が分かれる埋め立てについて県民が判断材料を得て意志を示すことは民主主義社会にとって重要なことだ。若い世代が沖縄戦を知り、今ある基地について考えるきっかけになり世代間の対話にもなる」と条例制定への賛同を求めた。副代表を務める新垣勉弁護士も「民主主義の原理に基づき県民投票で民意を示すことは国策への審判になる」と強調した。

 本会議では条例の提案に先立ち、出席者全員が8月に死去した翁長雄志前知事に黙とうし、知事席の机に白い花束が手向けられた。

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