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自民党総裁選:論戦なかった新基地 対応注視する沖縄県、強行路線を警戒

2018年9月21日 12:02

 自民党総裁選で安倍晋三首相が3選した。任期は3年。これまでも沖縄県名護市辺野古の新基地建設や南西諸島への自衛隊配備を進めてきたが、今後も防衛政策で、基地が集中する沖縄に影響を与えそうだ。総裁選も終わり、党は30日に迫った県知事選に次の焦点を絞り、政権運営の基盤の安定化を狙う。県からは辺野古を強行してきた路線の継続に警戒感も漂う。(東京報道部・大城大輔)

自民党総裁選を終えた安倍首相(右)と石破元幹事長=20日午後、東京・永田町の党本部

 この5年半。首相の「日米同盟強化」の掛け声の下、沖縄に関する防衛政策も推し進められてきた。

 辺野古の新基地建設に着工。与那国島に陸上自衛隊を配備し、石垣島や宮古島への計画も進んでいる。安全保障関連法を成立させ、集団的自衛権の行使も一部可能にし、自衛隊の役割も拡大した。首相は自衛隊を明記する憲法改正にも強い意欲を示している。

 いずれも、沖縄では反対が根強い。

 防衛省関係者は首相の3選に、「これまでと変わらず、進めていくということだ」と歓迎。今後もこの路線が続くことになる。

 「まずは沖縄の知事選挙、全力で勝利に向けて頑張っていきたい」

 首相は3選後、選対本部が開いた選挙結果報告会のあいさつで、こう声を張り上げた。知事選で党は佐喜真淳前宜野湾市長を推薦。選挙結果は今後の政権運営を占う。

 首相に票を投じた党県連会長の国場幸之助衆院議員は、「沖縄に対する経済振興や基地負担の軽減も進めてきた。県知事選への党本部挙げての協力も含め、評価した」と語った。

 だが、総裁選で知事選の争点となる辺野古の論戦はなかった。

 辺野古の埋め立て承認を撤回した県の知事職務代理者を務める富川盛武副知事は「100パーセント決まっていたような選挙なので、驚きも感想もない」と選挙結果を冷静に受け止める。

 撤回に国がどのような対抗策を講じるかを見極めている段階で、「知事選の結果次第で国の出方も変わってくるだろうし、(今後の行方は)知事選を見てみないと分からない」と、警戒感も漂わせた。

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